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 2018年1月26日の西日本新聞朝刊に、「小中免許同時取得ダメ?~福教大が養成課程改革」という記事が1面トップに出ていました。

 「小学校重視、学生は不満も」というサブタイトルがあります。
 どちらの免許も取れると思っていた学生が、それができないと分かって困っていたり、課程を変えたいと相談したりする事例が起こっているとのことです。
 「学生には十分周知されておらず」と記事にはあります
 しかし学校は前年度に高校を100校以上回って説明してきたのだそうです。
 それを「言葉を濁した」と記者は書いています。
 福教大のやり方を好ましくないものと感じ取らせるような印象です。
 
 よく読んでみると、「小学校教育のスペシャリストを育てる」ためのカリキュラム改革であり、「多く免許を取ればいいというわけではない。小学校教員の即戦力を育てる改革に変えた」と宮内健二副学長は言っています。
 この改革のために重視したのは、小学校現場からの声。
 「教科の知識よりも、クラスをまとめる力、地域や保護者との連携力を持つ先生」が現場から求められているということです。
 つまり、あれもこれもととれる免許をたくさん取ってくるよりも、小学校一本に絞って「腹をくくって」学んだ先生を送ってくれという現場からの要請だといえます。
 
 これはその通りだと思います。
 私も高校まで免許を持っていますが、中学校免許も高校免許も使ったことがありません。
 異校種交流の制度があり、中学校や小学校間で人事異動ができるようにすることで、小中連携を高めようとしているのですが、私個人は、小学校一本に絞ってきています。異校種に行く気持ちはありません。
 今後も中学校の免許を使うことはないでしょう。
 だから、わざわざ中学免許までとっておく必要はありませんでした。
 
 とはいえ、それは今のように教師が少なく売り手市場の時代だったらいいのですが、そうでない時代はとにかく取れる免許は取っておいて、まず採用されたいと思うのは当然のこと。
 
 ですから「小学校専門」というこの改革は、今の時代だからこその改革であるというべきかもしれません。
 時代の要請によってはフレキシブルな対応がもとめられると思います。

 ただし、ひとつひっかかるのは、「教科の知識よりも」という言葉。
 新聞には「」書きにされていますが、誰が言ったのかは書かれていません。
 読みようによっては、学校が言ったかのように読めますし、記者の翻訳のようにも読めます。
 だから、だれが言ったのかは問いませんが、現場からの要請に「教科の知識」を重視しないということはないと思います。
 それは、なんの教科であれ、教科のスペシャリストということは、どの校種であっても教師としての存在理由の根幹であると思うからです。
 専門家として学び続ける態度は、「教える」という仕事の精神的な柱であり、子どもを薫陶する力となります。
 本来、「クラスをまとめる力、地域や保護者との連携力を持つ教師」とは、「専門的知識を有し、教えることのプロ」であるからこそ生まれてくるものです。
教科の専門知識を抜いて、それだけを独立して教え、身に着けさせるものではないと考えます。
 
 小学校重視というよりも、小学校の教師のエキスパートとして腹をくくって4年間学ぶための養成課程の改革については、良い方向であると思いますが、ぜひ、なんらかの教科の専門家として自分の根っこをちゃんと持てるようにするという視点を忘れずにいてほしいものだと思います。

 もうひとつ、特別支援教育には力を入れてほしいと思います。
 これはまさに即戦力です。
 どの学級にも発達に課題を抱えた子どもがおり、それへの合理的配慮を提供しなければならないのですから、特別支援教育の専門家を合わせて目指す人には同時に取得できるようにしてもらいたいものです。

2018年1月、京都府京丹教職員の負担軽減を目的委するために校務支援システムを導入したというニュースが出ました。

 これによると、通信簿や指導要録、出欠情報をPCで管理し、書類作成の事務作業の負担を減らすという考えです。

 同市教委では、すでに2011年からタイムカードを導入しており、勤務時間が長い職員には、学校長が声掛けをして健康を害さないように指導するそうです。

 このような意図で校務支援システムを導入する自治体は増えています。
 働き方改革により何とかしようとしているんです。


 私の住むところでも、同じような状況です。


 教師が長く残って明日の準備をしていたら、学校長に指導されます。いかにも効率が悪い教員であり、もっと段取りをよくしてサクサク仕事を進め早く帰れるように働き方を是正しなさいといわれているかのようです。

こういったことが、現場の教師にとってはとても違和感があることは、市教委はご存知でしょうか。

これを働き方改革と言われると違和感がある・・:なにか、すり替えられているような気持ちになるのです。

 授業の準備をしなければ明日の子供たちが困るから、残って授業の質を高めようとしているのです。それを指導により帰らせられたら、できるはずのプリントや資料ができないままということになります。


 校務運営システムにより書類作成の時間が減るということですが、実際にそこに入力するのは教師です。教師は児童生徒の状況や、出席の状況を放課後に入力するのです。さしてかわりません。

ましてや、「期限厳守」などと記された委員会からの調査を気担当教師に任された場合、「早く帰れ」と指導されたら、授業の準備を置いてでも先にそれをしなければならない。

帰るのは早くなるかもしれませんが、そうやって仕事の質を落とすことが働き方改革なのか、ということです。


 校務運営システムの導入は、働き方改革の一つの形にはなっても解決の糸口にはなりえません。


私たちには、「学力向上」という至上命題のもと、授業の質を落とすとすことは認められません、

 長時間労働の根源は、授業時数です。そして、人の不足です。   


 5時までの間に、授業する時間しかない、というところが長時間労働の原因なのです。


 教師は学び、準備しなければなりません。

 教育行政にかかわる上のほうの方々や、いたずらに授業時数を増やしたがる議員さんたちは、「子どもの勉強内容くらい、いちいち研究しなければならないことはなかろう。大人なんだから教科書の内容くらいその場でわかるだろう。教科書を子どもの前で読んで、テストをしておしまい。簡単なことだ」くらいにしか考えていないのかもしれません。

 しかし、ノーベル賞をとらせるための教育は、そんなものではありません。これからの急激な変化に耐えられる子供を育てるための教育は、「教えてテスト」ではだめなのです。
 丁寧に、丁寧に、やらなければならないのです。
 

 また、一般の学校は附属小学校かなにかのように授業だけに集中して教師のリソースを投入できるわけではありません。

 かなりの時間を保護者対応、生徒指導に割いているのです。

 明日の準備は、保護者が帰った夜の9時から、ということが年に何度も何度もあるのです。
 教師がせねばならないこと以外のことがたくさん課せられているという認識の上で働き方改革を行わなければ 絵に描いた餅です。

 結局「人」です。
 時間数を増やしたうえで負担軽減をいうのならば、人の拡充しか解決の道はないのです。
 「研修」でも、「使える資料のアップロード」でもありません。
人です。

 また、働き方改革は、部活動問題の解決だけにスポットがあてられるべきものでもありません。
 教職員の長時間労働といって「部活動」のことしか出てこない記事や報道に、いらだつ小学校教師は多いのです。

 小学校の、「4時まで授業して残り1時間で明日の6時間分の準備」という簡単なだれでもわかるおかしな状況にメスをあててもらうことが必要です。



1月5日に、第一生命が「大人になったらなりたいもの」アンケートの調査結果を発表しました。
それによると、「学者・博士」が男の子の1位となっており、これは15年ぶりとのことです。

2016年まで3年連続で日本人がノーベル賞を受賞したことで科学への関心が高まったことが大きいのではないかと言われています。


2位は野球選手です。

しばらくサッカー選手が2位でしたが、これを8年ぶりに上回ったそうです。

大谷選手の人気などの話題が野球選手への人気につながったようです。


以後、「医者、警察、刑事、大工」と続きます。

前回18位だった「消防士・救急隊」が7位に、前回33位だった「建築家」が9位と、それぞれおおはばに順位を上げているのは、昨今の社会情勢によるものでしょうか。



さて、子供たちに人気のある「Youtuber」

数年前、ある県で、Youtuberが子供のなりたいものランキングの上位になったと話題になってました。

したいことをして、刺激的な動画をアップロードしてたくさんの視聴を集め、広告料で生きていくスタイルにあこがれたもののようです。


しかし、2017年の春に、視聴回数が10000以下のアカウントは広告掲載ができなくなり、2018年になってさらに、「登録者数が1000人以上、視聴時間4000時間以上」」という制限があらたに加わり、簡単に広告収入を得るというスタイルはハードルが高くなりました。

これは、Youtubeの動画の質の向上ということとともに、子供たちの「らくして稼ぎたい。人気が出るなら手段や内容を選ばない」というような考えをある程度絶ち、生業をもってまじめに暮らしてくことの大切さを振り返らせる意味で大切なことだと思います。


筆者も、もう6年ほどYoutubeに動画を挙げていますが、それは私の動画をだれか必要な人の役にたててもらいたい、そうすればこちらも向こうもうれしい、というそのようなことのためです。

もう1つは、映像をを扱うのが好きで、動画かできたらそれを誰かに見てもらって、それを元にコミュニケーションをしたいということのためです。

Youtubeをそのように生活の質の向上のために使うのはとてもよいことだと考えます。

この回のアンケートの上位にYoutuberが入っていなかったのはよかったと思います。


昨日、2020年度から始める新指導要領実施に向けての移行措置として,「外国語活動」の先行実施を2018年度から必須とするという新聞報道がありました。
学校の裁量なしの,必須です。


学習内容に空白が生じないようにするのが目的です。

3.4年は、15コマ英語の時間を作ります。5.6年は、今の35時間に15コマ増やして、50時間にします。


「総合的な学習の時間」を使うことも認められました。

増やす時間についてあまりにも無責任に、学校や教育委員会にその工夫を押し付けるものであったためか、各学校が急な時数増加で戸惑わないために行うということです。


このことをどう考えたらいいのでしょうか。


総合的な学習の時間な大事なものですが、英語も大事。
かと言ってたんに機械的に時数を増やせば現場は混乱する。
1つの解として、総合の時間を持ってくるということです。


現場の感覚からいえば、大事なことはわかっているので,無理なくやってほしいというところでしょか。


もちろん総合的な学習の時間の実践家からは、反発されるでしょう。
私も同じように思います。
総合をちゃんとやれば、子どもの将来に生きて働く力をしっかりつけることができると思うからです。時間を減らされたくはありません。


でも、そう言っていても仕方ありません。
増やすことで無理が生ずるならば何かを削らなければならない。


外国語活動は総合的な学習と親和性があります。
総合的な学習の時間を単に削るということではなく、うまく融合するといいのにと思います。
英語は総合の中で、総合は英語を取り込んで、というようなところで折り合いをつけるように考えられたらいいなと思います。
クロスカリキュラム的な考え方です。


日本の教育は、欲張りに欲張りを重ねて妙に肥大化しているのですから仕方ないところです。


ただし、この総合的な学習の枠の使用を認めることは,移行措置期間だけ。

2020年から英語ば純増ということになっています。今のところ。


しかし、移行期間中のこの体制、総合から15時間持ってきてもいいから,学校では20時間だけ増やしてね、というあたりに落ち着くのではないでしょうか。

なかなか複雑な気持ちです。
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ニュースサイトを見ていて残念なニュース。
財務省の教職員削減案。

教職員削減の財務省案、文科省が反発「暴論だ」 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

実に残念としか言いようがありません。
国家百年の大計であるから,次世代の優秀な国民を育成するためにお金を湯水のごとく使いなさい!などとは言いません。
しかし,少子化だからその分減らせる,という財務省の削減案は,義家副大臣がいうように現場を知らない人間の暴言だと思います。


生活の格差に伴う,学力の格差
特別支援が必要な子どもの増加
英語の教科化による授業時数の増加

現在,現場の教師には勤務時間内に明日の授業の準備をする時間がありません。
4時まで授業です。
5時までで何ができるでしょうか。簡単な理屈です。翌日6時間分の授業の準備にはそれ以上の時間がかかるのです。
たった1時間でできはしません。

これを1時間でやろうとおもったらどうなるか。
5時になるまでやれるだけやって,
あとは,これまでの経験で,翌日子どもたちを前に初めて教科書を開いて,子どもたちに読ませている間に,ちょちょいと発問を考え,流れを考えてそれなりに長年鍛えた「プロの技」で「一応」授業を進めるのです。
テストが悪かろうがどうしようが,するべきことはした。
教科書の進度を確実に進めておかなければアウトですから,計画のところまで進めるだけは進めます。
これで形としてはOKです。

定時で帰ろうと思ったらそんなことしかできないのですよ。
簡単な理屈ではないですか。
教師には,「準備の時間」がいるのです。
それをこれまでの教師は必死になってやってきました。
遅くまで職員室で準備をしようと思っても,近頃は近所の目も厳しい。
光熱費の無駄遣いだ!と学校に電話がかかってくる時代です。
また,残業自体,教育委員会からよい顔をされません。
ですから,家に持って帰って,夜中まで教材研究をつづけるのです。
多くの教師はそういう生活をしているのです。

でも,ここに,理科や,家庭科,体育や英語を教える専門の教師がいたらどうでしょうか。
その時間は職員室で授業の準備や評価に使えるのです。
そうすれば,授業の質を落とさずに,定時で帰ることもできるでしょう。
その時間に,支援が必要な子どもにつくこともできるでしょう。
じっくりと話し相手になってやることもできるかもしれません。

これでやっと授業に質が保たれていくのです。
子どもが減るならむしろ好機。
これまでの人員を余裕ある教育のために使うという選択へ向けて教育行政をすすめることができそうなものです。
余裕が質を生みます。
現場に余裕を。
いや,「定時で帰ることができる」というスタンダードを。




 

CNN.co.jp : パキスタンの学校襲撃 死者145人に マララさん「胸張り裂ける」 - (1/3)

イスラマバード(CNN) パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワルで起きた学校襲撃事件の死者は、17日朝までに少なくとも145人に上った。犯行グループは生徒たちを無差別に銃撃したという。 
本当に、なんといっていいのかとんでもない事件が起こりました。
シャリフ首相が「国家的悲劇だ」と語った、といいますが、その思いいかばかりでしょうか。

世界中の人が 信じられない思いで見守っていたのではないかと思います。

一夜明けた今日は死者が145人に増えていました。


どうしてこんなことができるのでしょう。タリバンによれば自分たちの子どもが殺された報復だといっていますが、報復からいったい何が生まれるというのでしょうか。

子ども達はどんなに怖かったでしょう。
生き残った子どもたちも、今後長く苦しむことになるだろうと思うと、そのこともつらいです。
この学校で勉強を続けることができな子どもも出てくるでしょう。

学校自体存続が危ぶまれます。


今日、学校では、学期末をまじかに控えて、無邪気な顔でお楽しみ会の準備をする子供たちの姿が見られました。
もうすぐクリスマス。子ども達は、楽しい、うれしい気持ちで、くさりをつくったり、プログラムを書いたりしていました。

平和に学校生活が営まれていることに感謝しつつ、亡くなった子供たちへの冥福を祈ります。
そして、生き残った子供たちの今後に光が当たり続けることを祈っています。

inori
 

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